［東京　２９日　ロイター］　東芝<6502.T>は２９日、２００９年３月期の営業損益（米国会計基準）予想を２８００億円の赤字に下方修正する（従来予想は１５００億円の黒字）と発表した。
　デジタル製品や半導体の売価ダウン、円高の影響などで、赤字幅は過去最大となる。
これに併せ、半導体や液晶分野を中心に見直しを進め、０９年度に黒字化を目指す経営計画も発表した。
　トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１４人の０９年３月期営業損益予測の平均値である７８０億円の赤字より、赤字幅は大きい。
　連結売上高の予想は、前年比１２．６％減の６兆７０００億円（従来予想は７兆７０００億円）、当期損益予想は２８００億円の赤字（同７００億円の黒字）、期末配当予想は無配とした。
　従来計画を公表した９月時点の想定に比べ、１０―１２月の事業環境が急激に悪化。
営業損益は、従来予想から４３００億円の引き下げとなる大幅な下方修正となった。
売価ダウンの影響２７００億円や販売減少などの影響２６００億円、為替の影響４５０億円が利益を押し下げ、調達面や研究費の改善などではカバーできないと見ている。
　会見した村岡富美雄・代表執行役専務は足元の状況について「金融収縮による景気後退や円高のほか、半導体不況という要因があり、トリプルパンチを受けている」と述べた。
　分野別では、半導体分野の落ち込みが激しい。
４─９月期も営業赤字５９５億円だったが、これに加えて１０─１２月期の赤字が１１７４億円と急激に悪化。
「（０９年）１─３月期に（半導体事業の）急回復は期待できない」（村岡専務）とし、従来６５０億円の赤字と見ていた同事業の０９年３月期営業損益予想は、２９００億円の赤字へ大幅な下方修正となった。
半導体事業での通期設備投資計画は従来３６７０億円としていたが、これも２３００億円に下方修正した。
デジタル製品事業も、売価下落や販売減を受けて業績が悪化。
従来７００億円の営業利益としていた通期見通しを、２００億円の営業赤字に変更した。
　＜０９年度の黒字化目指す経営計画＞　業績悪化を受け、東芝は同日、半導体・液晶事業を中心に構造改革を進め、０９年度の黒字化を目指す経営計画も発表した。
生産体制・計画の見直しや０８年度比で固定費を３０００億円削減するなどの施策を講じる。
会見した西田厚聡社長は、計画を通じて「０８年度の売上高予想の水準（６兆７０００億円）でも利益が確保できる体質に転換する」と述べた。
　０９年度には、設備投資や研究開発費を抑制する。
０８年度に４５５０億円を見込んでいる設備投資計画は２３００億円に抑え、同じく０８年度に３９００億円を見込む研究開発費も３２００億円とする。
半導体・液晶事業を中心に期間従業員４５００人を削減する。
ただ「正規雇用は何としても守る」（西田社長）との方針で、一部にワークシェアリングを導入し雇用維持を図るという。
　半導体事業では、０８年度の設備投資計画２３００億円を、０９年度は１０００億円未満へと絞り込む。
三重県で建設計画中のメモリー工場は、０９年春を予定していた着工時期を２０１０年メドに延期し、岩手県で計画中のメモリー工場は、市場の動向を見極めて投資時期を判断するとした。
このほか、システムＬＳＩなどで国内生産の一部縮小とコストの安い海外の増強を進める。
システムＬＳＩは、業界再編を視野に入れながら、分社化を含め抜本的な改革を検討する。
半導体事業の固定費は０８年度比１５％以上削減し「（半導体事業は）０９年度下期の黒字化を目指す」（西田社長）とした。
　液晶事業は、より低コストで高性能が見込めるという低温ポリシリコン製品に経営資源を集中。
不採算製造ラインの停止や縮小を進める。
液晶事業の固定費は０８年度比で２５％以上削減する計画。
　一方、堅調に推移する原子力発電施設などの社会インフラ事業は、新興国を中心に海外での展開を加速。
原子炉は２０１５年までに世界で３９基の受注を見込むなどとした。
また、二次電池の量産工場新設や、小型燃料電池を０８年度から発売するなど、新規事業の育成・強化を継続するとした。
０８年度は社会インフラ事業を中心に、約５００人の期間従業員を正規社員に転換する予定で、今後も熟練工の確保に取り組む。
　同日発表した２００８年４―１２月営業損益は、１８２２億円の赤字転落となった。
前年同期は１２４５億円の黒字だった。
売上高は前年同期比１０．５％減の４兆９８４１億円、当期損益は１５９５億円の赤字（前年同期は１２６１億円の黒字）だった。
　（ロイターニュース　平田紀之）

【ニュース元】東芝の08年度は過去最大の営業赤字

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　東芝は２９日、２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正し、税引き後利益が０８年９月予想の７００億円の黒字から、過去最悪の２８００億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。
　本業のもうけを示す営業利益も９月時点予想の１５００億円の黒字から、過去最悪の２８００億円の赤字となる。
営業利益と税引き後利益の赤字はいずれも７年ぶりとなる。
　円高進行に加え、デジタル家電の販売不振で主力の半導体需要が大幅に減少したためで、売上高の見通しも、０８年９月の予想より１兆円少ない６兆７０００億円に引き下げた。
　業績悪化を受け、東芝は同日、３月末までに期間従業員４５００人の削減などを含む「体質改革プログラム」を発表した。
正社員については、時間外勤務の削減などで１人当たりの実働時間を減らす「ワークシェアリング」を実施する。
役員報酬は１月から最大５０％削減し、管理職の給与は２月から２〜５％減らす。
　０９年度の設備投資額は、０８年度見込みの約半分の２３００億円に圧縮。
半導体事業では、三重県と岩手県でそれぞれ０９年春に予定していた２工場の建設着工を延期するほか、一部生産工程の海外移管や一部事業の分社化も検討する。

【ニュース元】東芝、過去最悪の２８００億円赤字に転落へ

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　東芝は業績が悪化している半導体事業や液晶事業を中心に期間従業員４５００人を３月末までに削減すると発表しました。
　正社員の雇用はワークシェアリングの導入などで維持するとしています。
　また、今年３月期の連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が２８００億円の赤字になる見通しを明らかにしました。
　赤字への転落は７年ぶりで、赤字額は過去最大に膨らむ見込みです。
（29日17:23）

【ニュース元】東芝、期間従業員４５００人削減へ

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【ソウル29日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日、経済状況の不安定性が拡大しているだけに、数値にこだわらず最悪の状況に備え事前にち密な対応案を準備し、先制対応すべきだとの考えを示した。
青瓦台（大統領府）で開かれた第4回非常経済対策会議で、最近の経済危機対策案に関連し述べたもの。
李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。
　また、会議主題の「ワークシェアリング案」に言及し、公営企業と金融企業が先導の役割を務める必要があると指摘したほか、失職者の職業訓練拡大強化を指示した。
　李大統領はこの日、第10回国家競争力強化委員会も主宰した。
会議前のあいさつでは、発足2年目を迎えた同委員会の成果を評価した後、ことし1年もすべきことが多いと指摘。
危機克服も重要だが、危機後にグローバルスタンダードに合わせることも重要だと呼びかけた。

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　計測器メーカーのアンリツは28日、希望退職者の募集などでグループ正社員の6％に当たる約250人を削減すると発表した。
非正規従業員も3月までに約150人減らす。
　国内で希望退職者を募集し、海外子会社では解雇する。
また、勤務日を月2日減らし、賃金を減額するワークシェアリングを進める。
同社は景気後退により収益が悪化し、2009年3月期連結営業損益が5億円の赤字に転落する見通し。
　

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　世界同時不況下でスタートした２００９年春闘。
労使ともに雇用確保を最重要課題として掲げているが、有効な具体策は見えてこないのが実態だ。
隔たりが大きいのは賃金問題。
労働組合側は、内需の活性化が重要という理由で賃上げを要求。
これに対し、経営側は、賃上げより雇用確保の立場だ。
２７日にフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じた大橋洋治・日本経団連副会長（経営労働政策委員会委員長）は「賃上げやベースアップ（ベア）が難しくなっている」と強調。
一方、連合の古賀伸明事務局長は「個人消費の拡大が重要で、物価上昇に見合った賃金改定が必要」と述べ、溝の深さを浮き彫りにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　□連合事務局長　古賀伸明氏　■賃上げが景気下支え　−−今春闘の方針は　「賃金関連について、大きく３つの特徴を持った方針を示した。
その１つはベアをしっかりとっていくこと。
物価上昇に見合うベアを獲得し、実質的な賃金の目減りを防ぐ。
２つ目は上げ幅とともに絶対額の水準も重要ということで、賃金指標を策定した。
３つ目は業種業態ごとに５共闘連絡会議を設け、交渉状況などの連絡を緊密にした」　−−世界同時不況の中、なぜ賃上げなのか　「日本経済が負のスパイラルに陥るのか、それとも経済を下支えして安定を図るのかという岐路にある。
経済をいい方向に持っていくには、個人消費の拡大が重要で、可処分所得を増やす必要がある。
そのためには物価上昇に見合った賃金改定を行うことが重要だ」　−−今春闘の要求根拠である物価の上昇は原油高の影響で、内需拡大ではない　「過去の物価上昇と違うとはいえ、国民に与える影響は同じだ。
２００１〜０７年に人件費は７％減少したのに対し、株主配当は３倍、役員報酬は２倍になった。
公正な分配の観点から、低下した実質賃金を埋めてもいいのではないか」　−−非正規雇用の問題では連合としての取り組みが弱かった　「非正規に対する連合としてのアプローチは弱かったと思う。
だが、組織率が１８．１％まで落ち、自分たちの領域もやらなければいけないことがたくさんあったのも事実だ。
正社員だけの利益追求でいいのかということで、０７年には非正規問題を議論する場を設けた」　−−ワークシェアリング（仕事の分かち合い）に対する見解は　「ワークシェアリングの定義が個々人でばらばらだ。
自動車産業では休日を増やし時短をしているが、雇用・生産調整にすぎない。
政労使が日本全体のワーク（労働）をどうシェア（分配）し、どういう政策をもっていくかの議論が必要だ」（石垣良幸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【プロフィル】古賀伸明　こが・のぶあき　宮崎大工卒。
１９７５年松下電器産業（現パナソニック）入社。
全松下労連会長などを経て２００５年連合事務局長。
５６歳。
福岡県出身。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　□日本経団連副会長　大橋洋治氏　■雇用守る痛み共有を　−−今春闘の見通しと経営側のスタンスは　「この２、３カ月は日を追って状況が悪くなっており、どの企業も賃上げやベアが厳しくなっている。
一方、雇用も製造業を先頭に、厳しさが増している。
企業の社会的責任として、雇用は何としても守っていきたいと、どの企業も考えている。
しかし、実態を見ると、生産停止などの問題発生で大変苦労している。
今年は雇用の問題で、いろいろと工夫していかないといけない」　−−雇用維持に向けたワークシェアリングはなかなか進んでいない　「日本の人事賃金制度は、欧米に比べ年功賃金が主体。
徐々に是正されているが、まだ６割くらいは年功的な部分が残っている。
ここにメスを入れて、職務給中心の賃金体系にしないと、労働側にも仕事を分かち合うのに抵抗感がある。
企業側も負担し、政府も減税などで負担するなど政労使の３者が痛みを分かち合うことが必要。
議論するにはいい機会だ」　−−雇用危機に直面するまで経済界の対応も十分ではなかった。
企業側の責任は　「雇用対策で企業が責任を負わなくてはならないのは、新規雇用の創出を積極的に行うこと。
イノベーション（技術革新）を推進し、高付加価値製品を作り、新サービスを開発して雇用を創出する。
それが企業に求められた責任だ。
介護や農業、保育など、人手が足りない業種に雇用を転換していくための努力も、企業として考えていかないといけない問題だと思う」　−−経済界としての具体的な取り組みは　「ジョブカードを活用し、職業訓練を充実するという部分を充実していく。
ジョブカードの活用は経団連企業など現在、３０００社程度が取り組んでいる。
今後は、求人面でもジョブカードを活用する取り組みを充実していく必要がある」（内田博文）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【プロフィル】大橋洋治　おおはし・ようじ　慶大法卒。
１９６４年全日本空輸入社。
２００１年社長、０５年から会長。
０８年から日本経団連副会長。
６８歳。
岡山県出身。

【ニュース元】景気後退　２００９春闘の論点　

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アウディAGは、インゴルシュタットとネッカーズルムの両工場で、2月20日から27日の間のうちの6日間、労働時間を短縮すると発表した。
　今回の生産調整によって、約2万5000人の従業員が影響を受ける。
車両生産に直接関係のない部門は、労働時間短縮の対象外となる。
　アウディは2008年に販売台数100万台の新記録を達成したものの、世界的な景気後退の影響を受けて、減産を余儀なくされる。
同社の人事担当であるヴェルナー・ヴィドゥッケル取締役は「特にここ数週間、主要マーケットにおける需要は劇的に減少し、当社も対策を取らざるを得なくなりました」としている。
　同社は、生産調整で雇用を維持する対応策をとる。
インゴルシュタットとネッカーズルムの両工場にある人的リソースと生産能力は、両拠点がそれぞれ持つキャパシティを均等にするため、配慮されてきた。
今回、労働時間を短縮することで、従業員の雇用を維持する。
　今年発表する新モデル6車種に関しては、生産開始に向けて準備を計画通り進める。
　アウディAGの経営陣と労働組合の間には、経営状況を理由としたレイオフを2011年まで禁止する「Zukunft Audi（アウディの将来）」と銘打った契約がある。
今回の労働時間短縮でも対象となる期間に関して、同社役員会は労組と報酬合計額を引き上げることで合意しており、支給される給料の額にほとんど変化はない、としている。
労組も会社が提案する労働時間短縮を支持している。
《レスポンス　編集部》

【ニュース元】アウディも減産！…雇用を維持するワークシェアリング

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　◇日雇いで働き夜は“見回り”−−生田武志さん（４４）＝大阪市西成区　◇セーフティーネット粗すぎ　「希望ない時代」政策見直せ　日本最大の労働者の街・あいりん地区（大阪市西成区）。
約２０年前、この街に移り住んで以来、日雇い労働で生計を立てながら、公園や街角で寝泊まりする野宿者の支援を続けている。
　きっかけは学生時代の８６年冬、京都の下宿先で見たテレビのドキュメンタリー番組だった。
酷寒の中、病気やけがで働けなくなり、職を失って路上生活に落ちていく人々を克明に描いた映像に、「関西にこんな所があったのか」。
強い衝撃を受けた。
　それから約２カ月後、使命感に突き動かされるように、支援活動に飛び込んだ。
大学卒業後は通天閣に近いアパートに移り住み、土木作業や道路清掃の日雇い労働に従事しながら、活動に取り組んできた。
　決まった曜日に、難波や日本橋など野宿者が多い地域を７、８人で手分けして、夜間見回りをする。
　この地域の野宿者は約２０００人。
しかし、市のシェルターに入れるのは約半数に過ぎない。
毛布をかけてあげた野宿者が、２４時間後には冷たくなっている。
そんな経験も少なくない。
　「こんばんは、夜回りです」。
起きている人には声をかける。
「おれは一人でやっていくんや」。
警戒感からかはねつけられることも少なくないが、これまでの人生や今の不安感をボツボツと話す人もいる。
　少年や若者による野宿者の襲撃事件が絶えない。
“働かない人”といった野宿者への偏見や差別意識が背景にあることから、数年来、学校で野宿問題の授業も行っている。
　野宿者と一般の生活を隔てる壁は思いのほか薄く、両者は隣り合わせだ。
ついこの間まで建築や土木の仕事をしていた労働者が、腰を痛めて職に就けなくなり、野宿生活となってしまう。
弱者を守るセーフティーネットの現状では、あまりにもたやすく網の目から漏れ落ちてしまう。
貧困や雇用の現実を、雇用に見立てた椅子取りゲームなどを通じて生徒たちに考えてもらう。
　年末ごろから、段ボールを片手にした２０〜３０代の若い人たちを公園で見かけるようになった。
声をかけても、スッと逃げるようにその場を離れていく。
派遣切りか、と思う。
　「正規と非正規の労働の格差が開きすぎて、働くことに希望が持てない時代になっている。
年越し派遣村で雇用がクローズアップされたのを機に、ワークシェアリングの導入など、雇用政策を大きく見直すべき時では」と話した。
【高田房二郎】………………………………………………………………………………………………………　野宿者問題の授業などの問い合わせは、生田さん（０９０・８７９５・９４９９）まで。
１月２５日朝刊

【ニュース元】なにわ人模様：野宿者ネットワーク代表・生田武志さん　／大阪

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　京都総評は２４日、春闘に向けた臨時大会を京都市中京区で開いた。
世界的な景気後退の中、不当解雇を許さないことや、働く人の賃金をすべて月額１万円以上引き上げる要求などを盛り込んだ闘争方針案を採択した。
　春闘の方針は、雇い止め反対や失業者の生活保障、賃金水準の回復などに重点的に取り組むと決めた。
仕事を分け合う「ワークシェアリング」には「収益減少のつけを労働者に転嫁するものだ」と反対の姿勢を示した。
　岩橋祐治議長はあいさつで「生活と雇用の危機を突破し、衆院解散・総選挙で麻生内閣を退陣に追い込もう」と訴えた。
全労連の大黒作治議長と、生活保護問題に取り組む尾藤廣喜弁護士も来賓としてあいさつした。

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【仁川23日聯合ニュース】企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第1次官は23日、あらゆる危機には終わりがあるとし、そのときに備えて中小企業はワーク・シェアリング（仕事の分かち合い）に力を注いでほしいと求めた。
仁川・南洞国家産業団地内のある中小企業を訪問し、企業代表や関連機関トップと行った懇談会で述べたもの。
既存の雇用維持は雇用創出に劣らず重要だとし、社員の給料を少し減らすことがあっても、熟練した人材を最大限維持してほしいと訴えた。
　許次官は、「難しい状況にあるからと社員を解雇すれば、そうした人々の消費力が落ち込み最終的には企業が苦境に陥るという悪循環が繰り返される」とし、企業がワーク・シェアリングに乗り出せば景気回復も速まるだろうと強調した。

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　南相馬市は２２日、緊急雇用対策として、今月末から新年度にかけ臨時職員５７人を採用すると発表した。
うち６人程度は庁内の残業の多い部署に配置し、市職員の残業手当を臨時職員に回す「ワークシェアリング」とする方針。
福島市も同日までに、臨時職員５３人の雇用を決めた。
　南相馬市の臨時採用の業務は他に、林道補修や不法投棄物撤去、新聞スクラップ作成など。
また民間企業に図書館データベース作成などを委託するなど「間接雇用」１１０人分も実施し、計１６７人の雇用創出とした。
事業費は約２億６０００万円で、新年度の一般会計予算案に盛り込むほか、０８年度の予備費などを充てる。
　◇福島市も雇用創出　また、福島市の臨時採用は公園整備や道路補修など労務職が中心で、来週中にもハローワークを通じ募集を始める。
期間は３月末までだが、次の就職先が決まらない場合は６カ月まで延長も可能とする。
さらに来春の新規高卒者の支援として、離職者枠とは別に、４月から最大５３人を臨時職員として採用する。
【関雄輔】１月２３日朝刊

【ニュース元】南相馬市：臨時職員雇用へ　残業分をワークシェア　／福島

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　【上海＝河崎真澄】経済成長に急ブレーキがかかった中国が、新卒者の就職難や労働者の大量失業に神経をとがらせている。
国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率が８％を割り込むと雇用吸収力が低下し、社会不安に結びつくとの懸念があるからだ。
就職活動の支援や企業のリストラ防止など、当局は対応に追われている。
■外資が採用削減　６月が卒業シーズンの中国は、春節（旧正月、２６日）前の１月が就職活動のピークだが、最大の商業都市、上海で北京大学に肩を並べる名門の復旦大学ですら、内定率は例年の３分の１以下の約１５％にとどまっている。
　金融危機の影響で日米欧など外資系企業が、中国で相次ぎ採用数を絞っているほか、地元の企業でも新卒者の受け入れ枠が増えていないためだ。
周辺の省からも就職先を求めて続々と学生が上海に集まってきている。
　上海紙、労働報によると今年６月に復旦大を卒業する予定の学生６９８８人のうち、就職先が内定したのは今月９日の段階でようやく１０００人を上回った程度。
例年ならこの時期、５０％以上の学生が外資や国内大手からの内定を手に、晴れやかに春節を迎える。
復旦大は１９０５年創立で李嵐清元副首相ら指導者を輩出した。
　上海には交通大や華東師範大、同済大など有名校がひしめくが、同済大４年で日本語を学ぶ学生は、「日系企業の採用試験に合格した友人は数人。
復旦大以外は内定率１０％にも届いてない」と不安げに話した。
■不安隠せぬ市長　１７日に記者会見した上海市の韓正市長は、上海では今年、前年比９０００人増の１５万８０００人が大学など高等教育機関を卒業するとした上で、「就業機会の創出が重点項目だ。
市の失業率を今年４・５％以内に抑制する」と強調した。
　韓市長は新卒者向けの職業訓練の費用負担や、市郊外での学校・衛生施設新設に伴う教員や職員の新規採用も明かしたが、「われわれには苦難を乗り越える努力が必要」とも述べ、雇用悪化へ不安をにじませた。
　中国の人的資源・社会保障省は２０日、２００８年末の都市部登録失業率を前年同期比で０・２ポイント上昇の４・２％と発表したが、未登録者や農村部まで含めると１０％に達するとの見方もある。
　１６日に上海市内で講演した柯隆・富士通総研主席研究員は、「１７歳から２３歳に限れば全中国の失業率は１５％に達しており、すでに限界に近い」と指摘した。
■リストラ防止策　厳しいのは新卒の就職戦線ばかりではない。
地場企業の大規模なリストラや労使紛争を防止しようと、上海市や浙江省杭州市など地方当局が行政指導に乗り出した。
２４日から始まる春節連休を前に“年末駆け込み”で工場閉鎖や人員削減を考える企業が少なくないためだ。
　上海市の人的資源・社会保障局は、地場の企業連合会と労働組合の連合体である総工会との間で、リストラ前に労使協議を行うことを申し合わせた。
経営側からの一方的な人員削減を強く戒める狙いがある。
　また、上海に近接する浙江省杭州市の地場企業２００社は当局からの指導を受け、「０９年中に人員削減をしない」ことを誓約した。
誓約には杭州ゴム集団など有力企業の大半が加わった。
一部では有給休暇の前倒し消化や労働時間短縮による「ワークシェアリング」導入などで人員削減を回避しているという。
　２億人とされる農村部からの出稼ぎ労働者への雇用機会確保も急務。
春節明けの雇用情勢次第では暴動発生なども含む「２月危機説」が現実のものになる恐れがある。

【ニュース元】中国の就職活動「厳冬期」、名門大で内定率１５％

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　半導体用シリコンウエハー大手のＳＵＭＣＯは２１日、市場の急激な落ち込みを受け昨年９月以降、契約満了になった非正規従業員約１０００人の契約更新を見送ったことを明らかにした。
また、今年１月以降、役員の報酬を１５％以上削減。
正社員についてはワークシェアリングの実施を検討し、重松健二郎社長は「正社員は守る覚悟。
考えられることは全部やる」と強調した。

【ニュース元】ＳＵＭＣＯ、非正規１０００人削減

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　経済同友会の桜井正光代表幹事は20日の記者会見で、企業が過去に稼ぎ出した利益の累計である内部留保について、「研究開発やM＆A（企業の合併・買収）など企業を成長、発展させる将来の戦略に投資すべきだ」と強調した。
その上で、研究開発などに使えば結果的に雇用の確保や増大につながるとの考えを示し、連合の賃上げ原資に活用すべきだとの要求をけん制した。
　また、労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングについて、「賃金を下げないと成り立たない」と指摘。
このため「働き手と企業の負担を減税で支える必要がある」と述べ、政府に支援拡充など環境整備を促した。
　

【ニュース元】内部留保は成長戦略に＝ワークシェアには減税を−同友会代表幹事

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【ソウル20日聯合ニュース】大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は20日、聯合ニュースとのインタビューで、各事業場とも経営事情が苦しく雇用削減が避けられなくなるかもしれないが、企業は可能な限り人的構造調整を自制する努力が必要だとの考えを示した。
世界金融危機が実体経済に本格的に波及し、ことしの雇用事情はいつになく悪化することが懸念されるとした上で、このように述べた。
　孫会長は、昨年9月以降に就業者数が顕著に減少するなど、雇用事情は当面、悪化の一途をたどるしかないと診断。
雇用創出、特に青年失業の解消が、今後最大の経済課題になると見通した。
また、過去数年間で賃金が上がりすぎたと指摘し、何よりも労使が協力し賃上げ交渉を自制し、その代わりに雇用を若者層と分け合うなど、多くの労働者がワークシェアリングの気持ちを持たなければならないと呼びかけた。
　雇用市場を改善するには、現実に合わない制度から手を入れる必要があると主張した。
特に、非正規労働者に対する2年間の使用制限期間が7月から適用されれば、大量失業という事態を招く恐れがあると指摘し、使用制限期間を延ばすか制限を廃止するなどの案を積極的に検討しなければならないと注文した。
2000年以降、年平均10％以上上昇してきた最低賃金水準についても、調整し年齢別に段階適用することを考慮する必要があると指摘した。
　労使関係は以前に比べ大幅に改善されたが、今回の経済危機を機に、労使関係や国内労働運動の方法を1段階アップグレードすべきだと主張した。
対立の労使関係を捨て、相互に協力し企業生産性と競争力を高める方向に労使活動も変えていかなければならないと述べた。
　ことしの経済見通しについては、輸出依存度が高い国内経済構造では、米国と中国の景気が息を吹き返すかにより国内景気も回復時期を占うことができると述べた。
楽観も悲観も禁物だが、欧米だけでなく韓国はもちろん全世界が景気活性化に向け努力しているだけに、今は多少苦しくとも、少し待てばいつかは明るく良い日が訪れるのではないかと述べた。
そのためには困難なときほど企業と政府、労働者が志をひとつにして難関を突破しなければならないと、改めて望ましい労使文化定立の必要性を強調した。

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