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今、気になっていることは「W64saについて」ですがこんなニュースがあります。


 [東京 29日 ロイター] 東芝<6502.T>は29日、2009年3月期の営業損益(米国会計基準)予想を2800億円の赤字に下方修正する(従来予想は1500億円の黒字)と発表した。
 デジタル製品や半導体の売価ダウン、円高の影響などで、赤字幅は過去最大となる。
これに併せ、半導体や液晶分野を中心に見直しを進め、09年度に黒字化を目指す経営計画も発表した。
 トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去30日間の主要アナリスト14人の09年3月期営業損益予測の平均値である780億円の赤字より、赤字幅は大きい。
 連結売上高の予想は、前年比12.6%減の6兆7000億円(従来予想は7兆7000億円)、当期損益予想は2800億円の赤字(同700億円の黒字)、期末配当予想は無配とした。
 従来計画を公表した9月時点の想定に比べ、10―12月の事業環境が急激に悪化。
営業損益は、従来予想から4300億円の引き下げとなる大幅な下方修正となった。
売価ダウンの影響2700億円や販売減少などの影響2600億円、為替の影響450億円が利益を押し下げ、調達面や研究費の改善などではカバーできないと見ている。
 会見した村岡富美雄・代表執行役専務は足元の状況について「金融収縮による景気後退や円高のほか、半導体不況という要因があり、トリプルパンチを受けている」と述べた。
 分野別では、半導体分野の落ち込みが激しい。
4─9月期も営業赤字595億円だったが、これに加えて10─12月期の赤字が1174億円と急激に悪化。
「(09年)1─3月期に(半導体事業の)急回復は期待できない」(村岡専務)とし、従来650億円の赤字と見ていた同事業の09年3月期営業損益予想は、2900億円の赤字へ大幅な下方修正となった。
半導体事業での通期設備投資計画は従来3670億円としていたが、これも2300億円に下方修正した。
デジタル製品事業も、売価下落や販売減を受けて業績が悪化。
従来700億円の営業利益としていた通期見通しを、200億円の営業赤字に変更した。
 <09年度の黒字化目指す経営計画> 業績悪化を受け、東芝は同日、半導体・液晶事業を中心に構造改革を進め、09年度の黒字化を目指す経営計画も発表した。
生産体制・計画の見直しや08年度比で固定費を3000億円削減するなどの施策を講じる。
会見した西田厚聡社長は、計画を通じて「08年度の売上高予想の水準(6兆7000億円)でも利益が確保できる体質に転換する」と述べた。
 09年度には、設備投資や研究開発費を抑制する。
08年度に4550億円を見込んでいる設備投資計画は2300億円に抑え、同じく08年度に3900億円を見込む研究開発費も3200億円とする。
半導体・液晶事業を中心に期間従業員4500人を削減する。
ただ「正規雇用は何としても守る」(西田社長)との方針で、一部にワークシェアリングを導入し雇用維持を図るという。
 半導体事業では、08年度の設備投資計画2300億円を、09年度は1000億円未満へと絞り込む。
三重県で建設計画中のメモリー工場は、09年春を予定していた着工時期を2010年メドに延期し、岩手県で計画中のメモリー工場は、市場の動向を見極めて投資時期を判断するとした。
このほか、システムLSIなどで国内生産の一部縮小とコストの安い海外の増強を進める。
システムLSIは、業界再編を視野に入れながら、分社化を含め抜本的な改革を検討する。
半導体事業の固定費は08年度比15%以上削減し「(半導体事業は)09年度下期の黒字化を目指す」(西田社長)とした。
 液晶事業は、より低コストで高性能が見込めるという低温ポリシリコン製品に経営資源を集中。
不採算製造ラインの停止や縮小を進める。
液晶事業の固定費は08年度比で25%以上削減する計画。
 一方、堅調に推移する原子力発電施設などの社会インフラ事業は、新興国を中心に海外での展開を加速。
原子炉は2015年までに世界で39基の受注を見込むなどとした。
また、二次電池の量産工場新設や、小型燃料電池を08年度から発売するなど、新規事業の育成・強化を継続するとした。
08年度は社会インフラ事業を中心に、約500人の期間従業員を正規社員に転換する予定で、今後も熟練工の確保に取り組む。
 同日発表した2008年4―12月営業損益は、1822億円の赤字転落となった。
前年同期は1245億円の黒字だった。
売上高は前年同期比10.5%減の4兆9841億円、当期損益は1595億円の赤字(前年同期は1261億円の黒字)だった。
 (ロイターニュース 平田紀之)

【ニュース元】東芝の08年度は過去最大の営業赤字

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 東芝は29日、2009年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、税引き後利益が08年9月予想の700億円の黒字から、過去最悪の2800億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。
 本業のもうけを示す営業利益も9月時点予想の1500億円の黒字から、過去最悪の2800億円の赤字となる。
営業利益と税引き後利益の赤字はいずれも7年ぶりとなる。
 円高進行に加え、デジタル家電の販売不振で主力の半導体需要が大幅に減少したためで、売上高の見通しも、08年9月の予想より1兆円少ない6兆7000億円に引き下げた。
 業績悪化を受け、東芝は同日、3月末までに期間従業員4500人の削減などを含む「体質改革プログラム」を発表した。
正社員については、時間外勤務の削減などで1人当たりの実働時間を減らす「ワークシェアリング」を実施する。
役員報酬は1月から最大50%削減し、管理職の給与は2月から2〜5%減らす。
 09年度の設備投資額は、08年度見込みの約半分の2300億円に圧縮。
半導体事業では、三重県と岩手県でそれぞれ09年春に予定していた2工場の建設着工を延期するほか、一部生産工程の海外移管や一部事業の分社化も検討する。

【ニュース元】東芝、過去最悪の2800億円赤字に転落へ

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 東芝は業績が悪化している半導体事業や液晶事業を中心に期間従業員4500人を3月末までに削減すると発表しました。
 正社員の雇用はワークシェアリングの導入などで維持するとしています。
 また、今年3月期の連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が2800億円の赤字になる見通しを明らかにしました。
 赤字への転落は7年ぶりで、赤字額は過去最大に膨らむ見込みです。
(29日17:23)

【ニュース元】東芝、期間従業員4500人削減へ

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【ソウル29日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は29日、経済状況の不安定性が拡大しているだけに、数値にこだわらず最悪の状況に備え事前にち密な対応案を準備し、先制対応すべきだとの考えを示した。
青瓦台(大統領府)で開かれた第4回非常経済対策会議で、最近の経済危機対策案に関連し述べたもの。
李東官(イ・ドングァン)報道官が伝えた。
 また、会議主題の「ワークシェアリング案」に言及し、公営企業と金融企業が先導の役割を務める必要があると指摘したほか、失職者の職業訓練拡大強化を指示した。
 李大統領はこの日、第10回国家競争力強化委員会も主宰した。
会議前のあいさつでは、発足2年目を迎えた同委員会の成果を評価した後、ことし1年もすべきことが多いと指摘。
危機克服も重要だが、危機後にグローバルスタンダードに合わせることも重要だと呼びかけた。


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正社員250人削減=アンリツ

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 計測器メーカーのアンリツは28日、希望退職者の募集などでグループ正社員の6%に当たる約250人を削減すると発表した。
非正規従業員も3月までに約150人減らす。
 国内で希望退職者を募集し、海外子会社では解雇する。
また、勤務日を月2日減らし、賃金を減額するワークシェアリングを進める。
同社は景気後退により収益が悪化し、2009年3月期連結営業損益が5億円の赤字に転落する見通し。
 

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 世界同時不況下でスタートした2009年春闘。
労使ともに雇用確保を最重要課題として掲げているが、有効な具体策は見えてこないのが実態だ。
隔たりが大きいのは賃金問題。
労働組合側は、内需の活性化が重要という理由で賃上げを要求。
これに対し、経営側は、賃上げより雇用確保の立場だ。
27日にフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じた大橋洋治・日本経団連副会長(経営労働政策委員会委員長)は「賃上げやベースアップ(ベア)が難しくなっている」と強調。
一方、連合の古賀伸明事務局長は「個人消費の拡大が重要で、物価上昇に見合った賃金改定が必要」と述べ、溝の深さを浮き彫りにした。
                   ◇ □連合事務局長 古賀伸明氏 ■賃上げが景気下支え −−今春闘の方針は 「賃金関連について、大きく3つの特徴を持った方針を示した。
その1つはベアをしっかりとっていくこと。
物価上昇に見合うベアを獲得し、実質的な賃金の目減りを防ぐ。
2つ目は上げ幅とともに絶対額の水準も重要ということで、賃金指標を策定した。
3つ目は業種業態ごとに5共闘連絡会議を設け、交渉状況などの連絡を緊密にした」 −−世界同時不況の中、なぜ賃上げなのか 「日本経済が負のスパイラルに陥るのか、それとも経済を下支えして安定を図るのかという岐路にある。
経済をいい方向に持っていくには、個人消費の拡大が重要で、可処分所得を増やす必要がある。
そのためには物価上昇に見合った賃金改定を行うことが重要だ」 −−今春闘の要求根拠である物価の上昇は原油高の影響で、内需拡大ではない 「過去の物価上昇と違うとはいえ、国民に与える影響は同じだ。
2001〜07年に人件費は7%減少したのに対し、株主配当は3倍、役員報酬は2倍になった。
公正な分配の観点から、低下した実質賃金を埋めてもいいのではないか」 −−非正規雇用の問題では連合としての取り組みが弱かった 「非正規に対する連合としてのアプローチは弱かったと思う。
だが、組織率が18.1%まで落ち、自分たちの領域もやらなければいけないことがたくさんあったのも事実だ。
正社員だけの利益追求でいいのかということで、07年には非正規問題を議論する場を設けた」 −−ワークシェアリング(仕事の分かち合い)に対する見解は 「ワークシェアリングの定義が個々人でばらばらだ。
自動車産業では休日を増やし時短をしているが、雇用・生産調整にすぎない。
政労使が日本全体のワーク(労働)をどうシェア(分配)し、どういう政策をもっていくかの議論が必要だ」(石垣良幸)                   ◇【プロフィル】古賀伸明 こが・のぶあき 宮崎大工卒。
1975年松下電器産業(現パナソニック)入社。
全松下労連会長などを経て2005年連合事務局長。
56歳。
福岡県出身。
                   ◇ □日本経団連副会長 大橋洋治氏 ■雇用守る痛み共有を −−今春闘の見通しと経営側のスタンスは 「この2、3カ月は日を追って状況が悪くなっており、どの企業も賃上げやベアが厳しくなっている。
一方、雇用も製造業を先頭に、厳しさが増している。
企業の社会的責任として、雇用は何としても守っていきたいと、どの企業も考えている。
しかし、実態を見ると、生産停止などの問題発生で大変苦労している。
今年は雇用の問題で、いろいろと工夫していかないといけない」 −−雇用維持に向けたワークシェアリングはなかなか進んでいない 「日本の人事賃金制度は、欧米に比べ年功賃金が主体。
徐々に是正されているが、まだ6割くらいは年功的な部分が残っている。
ここにメスを入れて、職務給中心の賃金体系にしないと、労働側にも仕事を分かち合うのに抵抗感がある。
企業側も負担し、政府も減税などで負担するなど政労使の3者が痛みを分かち合うことが必要。
議論するにはいい機会だ」 −−雇用危機に直面するまで経済界の対応も十分ではなかった。
企業側の責任は 「雇用対策で企業が責任を負わなくてはならないのは、新規雇用の創出を積極的に行うこと。
イノベーション(技術革新)を推進し、高付加価値製品を作り、新サービスを開発して雇用を創出する。
それが企業に求められた責任だ。
介護や農業、保育など、人手が足りない業種に雇用を転換していくための努力も、企業として考えていかないといけない問題だと思う」 −−経済界としての具体的な取り組みは 「ジョブカードを活用し、職業訓練を充実するという部分を充実していく。
ジョブカードの活用は経団連企業など現在、3000社程度が取り組んでいる。
今後は、求人面でもジョブカードを活用する取り組みを充実していく必要がある」(内田博文)                   ◇【プロフィル】大橋洋治 おおはし・ようじ 慶大法卒。
1964年全日本空輸入社。
2001年社長、05年から会長。
08年から日本経団連副会長。
68歳。
岡山県出身。

【ニュース元】景気後退 2009春闘の論点 

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アウディAGは、インゴルシュタットとネッカーズルムの両工場で、2月20日から27日の間のうちの6日間、労働時間を短縮すると発表した。
 今回の生産調整によって、約2万5000人の従業員が影響を受ける。
車両生産に直接関係のない部門は、労働時間短縮の対象外となる。
 アウディは2008年に販売台数100万台の新記録を達成したものの、世界的な景気後退の影響を受けて、減産を余儀なくされる。
同社の人事担当であるヴェルナー・ヴィドゥッケル取締役は「特にここ数週間、主要マーケットにおける需要は劇的に減少し、当社も対策を取らざるを得なくなりました」としている。
 同社は、生産調整で雇用を維持する対応策をとる。
インゴルシュタットとネッカーズルムの両工場にある人的リソースと生産能力は、両拠点がそれぞれ持つキャパシティを均等にするため、配慮されてきた。
今回、労働時間を短縮することで、従業員の雇用を維持する。
 今年発表する新モデル6車種に関しては、生産開始に向けて準備を計画通り進める。
 アウディAGの経営陣と労働組合の間には、経営状況を理由としたレイオフを2011年まで禁止する「Zukunft Audi(アウディの将来)」と銘打った契約がある。
今回の労働時間短縮でも対象となる期間に関して、同社役員会は労組と報酬合計額を引き上げることで合意しており、支給される給料の額にほとんど変化はない、としている。
労組も会社が提案する労働時間短縮を支持している。
《レスポンス 編集部》

【ニュース元】アウディも減産!…雇用を維持するワークシェアリング

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今、気になっていることは「どのフォルダを開いても、常にデスクトップが表示され、...」ですがこんなニュースがあります。

 ◇日雇いで働き夜は“見回り”−−生田武志さん(44)=大阪市西成区 ◇セーフティーネット粗すぎ 「希望ない時代」政策見直せ 日本最大の労働者の街・あいりん地区(大阪市西成区)。
約20年前、この街に移り住んで以来、日雇い労働で生計を立てながら、公園や街角で寝泊まりする野宿者の支援を続けている。
 きっかけは学生時代の86年冬、京都の下宿先で見たテレビのドキュメンタリー番組だった。
酷寒の中、病気やけがで働けなくなり、職を失って路上生活に落ちていく人々を克明に描いた映像に、「関西にこんな所があったのか」。
強い衝撃を受けた。
 それから約2カ月後、使命感に突き動かされるように、支援活動に飛び込んだ。
大学卒業後は通天閣に近いアパートに移り住み、土木作業や道路清掃の日雇い労働に従事しながら、活動に取り組んできた。
 決まった曜日に、難波や日本橋など野宿者が多い地域を7、8人で手分けして、夜間見回りをする。
 この地域の野宿者は約2000人。
しかし、市のシェルターに入れるのは約半数に過ぎない。
毛布をかけてあげた野宿者が、24時間後には冷たくなっている。
そんな経験も少なくない。
 「こんばんは、夜回りです」。
起きている人には声をかける。
「おれは一人でやっていくんや」。
警戒感からかはねつけられることも少なくないが、これまでの人生や今の不安感をボツボツと話す人もいる。
 少年や若者による野宿者の襲撃事件が絶えない。
“働かない人”といった野宿者への偏見や差別意識が背景にあることから、数年来、学校で野宿問題の授業も行っている。
 野宿者と一般の生活を隔てる壁は思いのほか薄く、両者は隣り合わせだ。
ついこの間まで建築や土木の仕事をしていた労働者が、腰を痛めて職に就けなくなり、野宿生活となってしまう。
弱者を守るセーフティーネットの現状では、あまりにもたやすく網の目から漏れ落ちてしまう。
貧困や雇用の現実を、雇用に見立てた椅子取りゲームなどを通じて生徒たちに考えてもらう。
 年末ごろから、段ボールを片手にした20〜30代の若い人たちを公園で見かけるようになった。
声をかけても、スッと逃げるようにその場を離れていく。
派遣切りか、と思う。
 「正規と非正規の労働の格差が開きすぎて、働くことに希望が持てない時代になっている。
年越し派遣村で雇用がクローズアップされたのを機に、ワークシェアリングの導入など、雇用政策を大きく見直すべき時では」と話した。
【高田房二郎】……………………………………………………………………………………………………… 野宿者問題の授業などの問い合わせは、生田さん(090・8795・9499)まで。
1月25日朝刊

【ニュース元】なにわ人模様:野宿者ネットワーク代表・生田武志さん /大阪

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WP-DC27 ウォータープルーフケース

今、気になっていることは「」ですがこんなニュースがあります。


 京都総評は24日、春闘に向けた臨時大会を京都市中京区で開いた。
世界的な景気後退の中、不当解雇を許さないことや、働く人の賃金をすべて月額1万円以上引き上げる要求などを盛り込んだ闘争方針案を採択した。
 春闘の方針は、雇い止め反対や失業者の生活保障、賃金水準の回復などに重点的に取り組むと決めた。
仕事を分け合う「ワークシェアリング」には「収益減少のつけを労働者に転嫁するものだ」と反対の姿勢を示した。
 岩橋祐治議長はあいさつで「生活と雇用の危機を突破し、衆院解散・総選挙で麻生内閣を退陣に追い込もう」と訴えた。
全労連の大黒作治議長と、生活保護問題に取り組む尾藤廣喜弁護士も来賓としてあいさつした。

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【仁川23日聯合ニュース】企画財政部の許京旭(ホ・ギョンウク)第1次官は23日、あらゆる危機には終わりがあるとし、そのときに備えて中小企業はワーク・シェアリング(仕事の分かち合い)に力を注いでほしいと求めた。
仁川・南洞国家産業団地内のある中小企業を訪問し、企業代表や関連機関トップと行った懇談会で述べたもの。
既存の雇用維持は雇用創出に劣らず重要だとし、社員の給料を少し減らすことがあっても、熟練した人材を最大限維持してほしいと訴えた。
 許次官は、「難しい状況にあるからと社員を解雇すれば、そうした人々の消費力が落ち込み最終的には企業が苦境に陥るという悪循環が繰り返される」とし、企業がワーク・シェアリングに乗り出せば景気回復も速まるだろうと強調した。

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